没入感という新形態

さて、今月はお台場に「イマーシブ・フォート東京」がオープンしている。当欄でもその最後を取り上げた2022年閉業のお台場ヴィーナスフォートの跡地を使い、あのUSJ等の再建で知られるマーケティング会社の刀が開業したとあって鳴り物入りの登場だが、最新技術を駆使した映像や音響で様々な世界に没入する事が出来るイマーシブシアター等のアトラクションを11種類備えた世界でも珍しい体験施設となる。

ところで一昨日は日本で体験したいものベスト3にお花見が入りこれに感動するインバウンド客などを書いたが、他に上位に来るのが富士山に芸者などベタな体験で富士山の弾丸登山など報じられ人気だがもう一つの芸者、これなどアトラクションの中には「江戸花魁奇譚」など未知なる妖艶な日本文化などを入れ、しっかりとインバウンドの外国人をも重要なターゲットにしている計算が見え隠れする。

それにしても昨年からにわかにこの「没入体験」モノが急増している感がする。ザッと挙げても直近では全面鏡張りの空間の中で球体に包まれているような没入感が味わえるバブルユニバースなどが目玉の森ビルデジタルアートミュージアム「エプソン・チームラボボーダレス」がオープン、アート系では他に五感でゴッホの世界に没入することが出来る「ゴッホ・アライブ東京展」が、また最新技術を駆使してダリの作品を浴びながら不思議空間に没入することが出来る「サルバドール・ダリ-エンドレス・エニグマ永遠」の謎も開催されている。

斯様にこれまでは「受け身」であったものを能動的な価値体験をリアルで提供するところが面白い。冒頭のイマーシブ・フォート東京もUSJや西武遊園地に続き大成功となると大型テーマパークでもこの手のものが導入される可能性は高いだけにいろいろな意味でも一つの試金石となりそうで、これら新しいエンタメの形になってゆくかどうか今後も注目しておきたい。


商業地・住宅地揃ってバブル化?

昨日はこの時期恒例で国土交通省より公示地価の発表があった。新型コロナの5類移行で経済活動が活発化してきており全ての用途で昨年比2.3%上昇、この上昇幅はバブル崩壊の影響が出た1992年以降で最大となっておりこれで3年連続のプラスとなった。ちなみに商業地も含めて価格が最も高かった地点は東京銀座の山野楽器銀座本店で1平方メートルあたり5570万円、こちらはこれで18年連続となった。

住宅地・商業地は去年より上昇幅を拡大させ一部地域を除いて多くの地域でコロナ前の水準を回復しているが、この商業地も一部はバブルの様相を呈する。先月に当欄では半導体デジャブと題しTSMC熊本工場周辺のバブル化を書いていたが、この工場付近の大津町商業地の一部は33.2%上昇している。一方の住宅地も一部はバブル化しつつありリゾート地として知られる北海道富良野市は27.9%の上昇で全国の上昇率トップとなった。

しかし豊洲の1万円近い海鮮丼が頻繁に取り上げられているが、この北海道もリゾート地はフードトラックの簡単な丼モノでさえ3000円台に乗ってきているモノもありさもありなん。外国人からの別荘需要などが急速に高まって来ているというが、そういった部分では軽井沢もまた然りで、こちらも公示地価は昨年比で13.1%の上昇を見せている。やはり円安の影響は多大で日本の物件を漁りまくるインバウンドの襲来?はしばらく続くことになるか。


開花予想に翻弄

今日は一日中寒い雨が降る冴えない天気であったが、今週は桜の開花を巡りヤキモキしている向きも多いのではないか。今年の全国一番乗りは高知県であったが、3月に入ってから思うように気温が上がらず季節外れの寒さが長引いた為に去年より6日遅い開花宣言という。そんな具合なので最新の開花予想ではここ5年で2度の一番乗りを果たしている東京も既に開花している筈なのだが、こちらもいまだ開花は確認出来ず。

そういえばここ数年は桜に因んだ各所のイベントもその開花予想に翻弄されている感も。温暖化の影響もあり桜の名所で早咲きが相次ぐなどで早々に散ってしまい、コロナ前の2019年の来場者より昨年は半分以下になってしまったと思えば、今年は上記の通り例年より開花が遅く桜イベントなどを例年より前倒しで開催するところあれば延期するところも出てくるなど各所の苦労が窺える。

いずれにせよ今年は新型コロナが5類に移行してから初めてのお花見という事もあり、外に出て春を感じるイベントを楽しみたいと考える向きは多い筈で、某調査会社が行ったお花見に関する意識・行動調査ではお花見を予定している、するかもしれないとした向きが35%近くと2021年比較で13ポイント近く増加している。その経済効果も気になるところだが、ちなみに昨年の桜の経済効果は関西学院大学によれば約6158億円だったという。

インバウンドも日本で体験したいものベスト3に「お花見」がランクインするなど近年の人気ぶりが窺える。斯様に内需に外需も連動してくるとまた一層の商機も出てこようが、桜に感動しているこうしたインバウンド客を見るに改めて今更ながら春の花見、秋の紅葉など四季折々の美しさが愛でられる日本にはいい国だと再認識するものだ。


金利のある世界へ

周知のように先週の日銀金融政策決定会合で日銀はマイナス金利政策の解除やETFの買い入れ終了等を決定した。世界で最後まで残ったマイナス金利に幕という歴史的な転換点となるが、早速これを受けて三菱UFJ銀と三井住友銀は同日に普通預金の金利を2007年以来、17年ぶりに引き上げる旨を発表。バブル期以前の金利を知る向きには何の感動も無い数値だが、其れは兎も角も今後は各行で預金獲得競争も激化してくることになろうか。

しかしこの銀行といえばメガバンクはじめ長らく逆境に晒されてきたものだが、金利のある世界の到来は間違いなく追い風になってくる。これを睨んでメガバンク勢では一番乗りで三菱UFJ株が今月に入り14年半ぶりのPBR1倍回復を達成していたが、当面は緩和的な金融環境が継続するとした事で目標達成感が出易いこの1倍から更に上の水準に移行するのは日銀が次に利上げをどうするかという場面というところになろうか。

斯様な緩和的金融環境の継続意向で住宅ローン金利の上昇が足枷になるとみられた大手不動産株などもまた軒並み急騰、三井不動産や東急不動産は上場来の高値を更新している。同様な背景で東証REIT指数も急反発していたがこちらは曲がりなりにも今月上旬に3年4か月ぶりの安値を付けており、今後の金利上昇で不動産価格がどうなってゆくのかその行方と影響については注視しておくことが必要か。

また、結果として企業の起債等にまで影響を及ぼし円を世界最弱通貨に陥れ?たYCCに、約40兆円近くも買い漁り上場企業の約4割で上位10位以内に入る大株主となるなどガバナンスの空洞化を招きかねなかったETF買い入れも廃止となる。今思えば世界の中央銀行の中でも特異な政策であったなとつくづくだが、これら人為的な市場操作の終了で今度はETFの出口戦略等に関心が向かうところでこの辺は今後も折に触れて取り上げてゆきたい。


日本のお家芸

さて、日本時間で先週アタマには米映画界最大の祭典である第96回アカデミー賞の授賞式が開催され、下馬評通り最多13部門にノミネートされていたオッペンハイマーが7冠を手にし、日本勢は長編アニメーション賞に「君たちはどう生きるか」が2003年以来、21年ぶりに選ばれ、また視覚効果賞には「ゴジラ-1.0(マイナスワン)」から監督ら4人が受賞する快挙となった。

しかし改めて日本の定番コンテンツの凄さを感じるもの。このゴジラなど実に1954年から続く東宝が抱える看板シリーズだが、このアカデミー賞と日を同じくして任天堂は「スーパーマリオ」の新たなアニメ映画を2026年4月に公開すると発表している。このスーパーマリオもまた1985年の登場からもう40年近くも経つが、前作の世界興行収入は13億6000万ドル(約2000億円)超えの実績を誇るなどなお収益を生み出し続けている。

任天堂はこのスーパーマリオ以外にも「ポケットモンスター」という宝を擁しているが、知的財産の類では日本はこれら以外でもサンリオの「ハローキティ」などもある。これら定番のIPはシリーズ化で息の長いビジネスを継続出来るが、ちなみにポケモン、キティ共にその累計収入額はあのスター・ウォーズを上回っているというから凄い。

斯様にその背景には大切に育てたコンテンツを武器にIPビジネスでは他の追随を許さない強味が光り、ハローキティのサンリオの株価は昨年末の5000円台水準から今月付けた8875円の年初来高値まではや80%近くも上昇、任天堂もまた先に時価総額が10兆円の大台を突破している。今後も“宝”を擁する企業はIPの活用が促進され、日本のお家芸として世界にその存在を印象付けてゆくことは想像に難くないか。


ROE拡大傾向

本日の日経平均は金融政策を巡る不透明感が和らいだ事などで1000円を超える急反発を演じていたが、今月の上旬だったか日経紙には「本紙面では、東証から公表された開示企業一覧表の内容をはじめ関連トピックについて、今後も継続的にアップデートとともに掲載する。」と謳い、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧」を掲載した全面広告が載っていた。

この資本コストに絡んでは先週の日経紙金融経済面では第一生命HDがTOBをかけたベネフィット・ワンを軸にしROE改善を目指す旨の記事があり、同日の投資情報面にも藤田観光が構造改革によりROEが急回復している旨の記事があったが、斯様に資本効率の改善に向けた動きにより個々の企業でもROEの拡大が漸く見え始めている。

ちなみにこのROE、昨年の3月末時点では8.1%であったものが23年9月末時点では8.7%へ、そして24年2月末時点では8.9%と順次拡大傾向にあり、2024年3月期では9.7%と2008年の金融危機後で2番目の高水準となる見通しにある。とはいえ日米のROEを比較してみると数字としてはここ4年程のあいだ米が15%以上を維持しているなか日本は10%に満たない水準が続く。

ちなみにこのROE10%水準、コロナ禍で落ち込みをみせた20年のそれは日本が5%未満にまで落ち込んだがその時でも米は10%以上をキープ、これはここ10年でも日本がまだ到達しない水準である。上記の通りROE拡大傾向でPBRも漸く最下位から脱出出来たものの、これとて過去10年のレンジ内推移にとどまる。今後も成長投資や株主還元の拡大が課題となろうが、強固だった持ち合い株などこれまでにない解消の動きも出てきているだけに悲願のROE10%以上の水準達成に今後期待したいところだ。


賃上げモメンタム

昨日は今年の春闘で大企業が労組に回答を示す集中回答日であったが、既にこれまで複数の大手企業間では10%を上回る高水準の賃上げ回答が相次いでいる。連合は15日に1次集計結果を発表するが、去年を上回る相次ぐ大幅な賃上げで少なくとも昨年の賃上げ率を上回ることはほぼ確実とも言われている。

しかしザッと挙げても昨日注目された時価総額トップのトヨタ自動車に日立製作所は揃ってお約束?の満額回答、また同じ自動車のスズキやすき家を展開するゼンショーHD、非鉄大手の三井金属鉱業などは労組の要求を超えるサプライズ回答を提示していたが、昨日の集中回答日には日本製鉄もこれまた労組の要求を上回る企業側の回答がなされるなど異例の展開となっている。

予てより連合会長は物価を上回る賃上げ、人への投資をしないと人材流出も避けられないと述べていたが、商工リサーチ調査では2024年度に賃上げを実施するかどうかの回答は、大企業で93.17%、対して中小企業は84.95%となったが、中小企業も大企業にある程度は追随しないと人材流出懸念から厳しい中でも賃上げせざるを得ない状況にあるといえる。

これに絡んでは総理も集中回答日に政労使会議を開催しているが、この日以降に本格化する中小の賃上げ交渉にこのモメンタムが波及してくるかどうかが焦点。史上初の4万円大台を突破した日経平均だが、上昇を牽引する海外投資家も賃金上昇と消費の活発化といった内需の良好なサイクルが生まれるかどうかに注目しており、特に賃金上昇は日本経済の一つの変化とされる材料なだけに再評価に繋がる良い数字が出てくるかどうか今後の展開に注目したい。


遠いジェンダー平等

そろそろ桜の開花時期が気になる頃だが、花といえば寒い冬もそろそろ終わりを告げつつあるこの時期に可憐な黄色い花を咲かせるものにミモザがある。ミモザといえば世界中の女性の権利を守り女性の活躍を支援する為の行動を呼びかけるべく1977年に国連によって制定された「国際女性デー」だが、今年も先週のこの日は日経紙などでこれに因んだ特集や広告が当日多く目についた。

当欄では毎年のようにジェンダーギャップ指数を取り上げているが、昨年のそれは146カ国の中で125位。残念ながら一昨年の116位から更に後退したがこれは言わずもがなの過去最低水準で、G7の中でももう毎年恒例のように最下位となっている。項目別でも昨年1位だった教育が47位に大きく後退し、経済分野が123位、また政治分野が138位とこれらもそれぞれ昨年から順位を下げている。

また、SDGsの達成度を評価したランキングもSDNSが毎年公表しているが、2023年は上位を北欧勢が占めるなか日本は21位で、SDGs17の目標のうち5番目のジェンダー平等の評価点が低かったのが目立つ。今年に入ってからJAL社長に初の女性が就任し、今月は三井住友銀行副頭取ポストに初の女性が就任しており、政府は2030年までに女性役員比率30%以上の目標を掲げているが、各項目ともそろそろ形ばかりのお飾りで無いものに踏み込まない限り汚名返上ははるか遠い道のりとなろうか。


あれから13年

2万2千人以上が犠牲となり、今なお避難生活を送っている人が約2万9千人も居る東日本大震災の発生から昨日で13年を迎えた。各地では追悼の催しで黙とうが捧げられ、福島で行われた東日本大震災追悼復興記念式では総理大臣が出席、引き続き東北の復興に全力を尽くすとして「国が前面に立って福島第一原発の廃炉や帰還に向けた環境整備に取り組む」等と述べていたが、この廃炉が遅々として進んでいない。

廃炉の鍵を握るのが原発の1号機から3号機内で約880トンもありいまなお増え続けているデブリの除去だが、ロボットの作業で取り出せる量は非常に少なくその作業は果てしない。総理の言葉通り復興に向けては原発の廃炉作業を完結させることが不可欠とはいうものの、斯様に廃炉の道筋がいまだ見通せないのが実情となっている。

処理水の海洋放出もなんとか始まったばかりだがこれとて約30年間にわたって続く。廃炉完了の時期は2041~2051年とされるが、当然ながら過去に例のない規模の廃炉作業なだけに試行錯誤の連続が致し方ない面もある。おりしも年初にはあの能登半島地震が起きたばかりでこの復興では生かすべきはこの東日本大震災の教訓だが、予てよりいわれてきている首都直下型地震なども睨み教訓から得た普段からの備えを各々再確認したい。


半導体モノ依存構造

ちょうど一週間前に史上初めて40000円の大台を突破した日経平均であったが、本日は一転して急反落し、下げ幅は今年最大で2021年6月以来約2年9か月ぶりの大きさとなった。日銀審議委員発言からの円高等も影響しているが、主因は先週末の米エヌビディア株が昨年5月末以来の大幅な下げを演じたのが、そのまま半導体関連株に影響したところが大きいか。

先月末に当欄では、日経平均の年初からの約6000円近くの上昇のうち半導体関連の主力3銘柄で約4割寄与していると書いていた通りで、これら高寄与度の銘柄がコケれば皆コケるという構図だろう。その大元である米エヌビディアだが、先週末の日経紙では「エヌビディア株はバブルか」と題し、株価こそ今年9割高と急騰しているもののそれに併せ利益見通しも切り上がっている事で割高感が極度に高まっているワケではない旨が書かれていた。

それもその筈でエヌビディア株の予想PERは36倍、ハイテク株の多くで構成されるナスダック総合指数のPERが30倍前後であるからこれと殆ど差は無く、来期の更なる成長見通しを考慮するにむしろ割安感さえある。一方で上昇をリードしてきた日本の半導体関連株かどうか?本日の終値で見てみると東京エレクトロンが50.79倍、アドバンテストが75.54倍、日経平均のPERが約16倍であるからエヌビディア株とは景色が異なる感は否めない。

ちょうどかつてのITバブルがピークだったころマイクロソフトのPERが約60倍であったから、アドバンテストなどこれを既に上回っている。ではこれらバブルなのかというとそれは崩壊した後しか確認のしようがないが、いずれにせよ日本株の安定した上昇が継続されるにはやはり内需株が幅広くキャッチアップしてゆく事が必要なだけに、この辺の動向には今後も注目しておきたいところ。


進化し続ける冷食

さて、一昨日から明日まで東京ビッグサイトでは食の最新トレンドを一堂に会した「FOODEX JAPAN 2024」が開催されている。食品系では昨年の同時期に食品流通業界の最新トレンドが集結した展示会「スーパーマーケット・トレードショー」も幕張メッセで開催されたが、そこで注目されていた冷凍食品類は今年も技術の進化で引き続き注目度は高く、各社からは数多の新商品が出されその出展数は去年の2倍にのぼっている。

展示された冷凍食品の中には近年需要が高まっている代替食品も幾つか出品があったようだが、代替食品といえばプラントベースなど近年は急速に新商品が開発されている感が。それも世相が反映され、ウクライナ侵攻等の影響で価格が高騰している小麦などの代替でパスタに黄エンドウ豆を使ったモノや、大手コンビニでもツナ缶高騰や環境負荷等を考慮し代替ツナのおにぎり等を発売しはじめた向きもある。

少し話が逸れたが、冷凍食品は一昨年の「今年の一皿」にも選ばれるほど出荷額も過去最高を記録し、その市場は今後堅調な伸びが予想されることもあり大手スーパーはもとより三越銀座など大手百貨店もオープン以来の地下フロア大規模リニューアルでは冷凍食品類に注力、店舗付近の有名レストランの逸品の冷食が自宅で簡単に食べられるラインナップが為されている。

ところで毎月アタマに当欄では食品系の値上げの状況などを書いているが、今月もまた冷凍食品類は値上げの中心に入っている。とはいえ他とこの冷凍食品が違うのは相次ぐ値上げでも高い値上げ耐性を誇っている点が挙げられる。冷食各社の株価は業績と共に高値圏で推移しているが、その背景にはこれらが評価されているところが大きいのは間違いないだろうか。


EVシフトへの逆風

先に日産自動車が米の新興EVメーカーであるフィスカーとの間で資本提携に向けた交渉を進めている旨が報じられているが、このEVといえば世界で近年進められてきた開発に陰りが見られる。欧州各国では補助金はじめ各種優遇策を繰り出してきたものの、諸々の大規模な構造転換などハードルも高く欧州委員会が推してきたEVシフト政策は破綻しつつある。

その欧州では独メルセデス・ベンツGが2030年までに市場が許す限り新車販売をEV車にすることを検討していたが、先に2030年以降もエンジン車の生産継続を明らかにしている。また、米アップルは27日、約10年にわたり開発したとされたEV開発プロジェクトを中止する方針が報じられ、同じく米ゼネラル・モーターズは2024年半ばまでのEV生産目標40万台断念が報じられている。

政府も一昨年だったか当時の菅総理が2035年までに新車販売でEV車100%を実現すると宣言し、東京都は更に前倒しで2030年までに都内販売の車を100%非ガソリン化し世界の潮流を牽引すると知事が表明していたのを思い出すが、ESG投資が逆風のなか欧州など環境に良い合成燃料等使用ならよしとするなど緩やかに後退しその潮流はニーズ連動型になりつつある。脱炭素の大義名分があるとはいえ、一気にEVへと舵を切る事が難しいという現実のハードルが見えて来たというところか。