さて本日の日経紙一面を飾っていたのは「ソニー平井社長兼CEO体制に」という見出しでこのソニー始め、日本の電機大手が再生に向けた構造転換に踏み切る旨の記事。その下にはシャープの想定を超える大赤字の記事も出ておりこれら含め本日の寄付が気になったものの、周知の通り寄り前から東証アローヘッドの相場情報配信システムのサーバーに不具合が生じ、上記銘柄含めた東証上場241にも上る銘柄が売買停止の事態に陥る不始末があった。

ちなみに東証と同じ株式売買システムを使用している札幌証取も当然ながら売買停止。これによって日経平均株価算出はこれら売買停止銘柄の前日終値を指数計算に採用としているが、算出ルールに基づく処置とはいえ現物のトラッキングエラーから先物との裁定もヤレヤレという感じだっただろう。ましてや本日はソニーの決算発表の日、普段はマザーでない大証など同社株の商いは閑古鳥だがこの日は異様？な大商いを見せていた。後場から売買再開とはいえとんだケチがついた格好でソニーなど売買再開早々に大証高値比で一時急落する場面もあった。

そういえば昨日は東証の記者会見で、社長がオリンパスの上場維持とした判断の件で「間違った判断だとか、意外だったとの声はあまり聞こえてこない」などと言っていたようだが、こんな茶番を言っている間に数百億円も注ぎ込んだ自慢の高速取引とやらを少しは危惧したほうがいいだろう。引け後の市況解説にはシステムトラブルの影響は殆ど無かったとしているところが多かったが、主力銘柄の決算たけなわな重要な時期に通常通り売買出来なかったのは由々しき事態、外人投資家が漸く戻り始めた折こんな不祥事をあまり甘く見ないほうがよいだろう。

依然として不安定なユーロを取り巻き市場の方も欧州問題に引続き神経を尖らせているが、昨日の日経紙一面には「欧州、危機下の消費増税」として、欧州各国で日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）の税率引き上げが相次いでいる旨が大きく載っていた。

ちょうど一週間前にも当欄で消費税6％分不足なる同紙夕刊の記事を挙げたが、やはりその書き方からして増税に向けての下地作りに余念がないといった感は否めない。この辺は同日経済面に重ねて「国際利払い費20兆円に倍増」として、消費税率を引き上げても国債残高は21年度末に1,000兆円を超えるまで増え続け、21年度の国債利払い費は20兆円へと倍増する見込みの旨も記してあるあたりからも窺えるというもの。

また同じく先週にはオリンパスのスクープをよく取り上げた大手紙に、内閣府の資産から基礎的財政収支も20年の黒字化は困難とした記事が載っていたが、結局のところ黒字化には更なる税率の引上げが必要という纏め。直近では口コミ情報のヤラセで問題になっていたステマだが、所謂この手も広義ではステマの部類に入るのだろうか？

昨日の日経紙・経営の視点には「反面教師のコダック破綻」として、技術の種追求は日本の長所と記してあり、異分野への展開や内部留保の使い道がコダックとは相違しこの辺が日本企業の場合奏功したと載っていた。かつてそのブランドの上に君臨した名門米企業破綻例ではこのコダックの他にGMもあったが、今やトヨタをも抜き復活の芽が出始めたGMとは違って同社はいばらの道が続くともいわれている。

この辺は競争が激しいIT業界にあってデジタル方面への事業転換や遺産切り売り等だけでは容易ではないというあたりに起因するものだが、確かに消費者相手のデジタル機器においては特許や技術が絶対的優位を持たないのはアップルなんぞを見てみるに一目瞭然である。苦戦を強いられているソニーはこの数でベスト10入りしているが、アップルなどベスト30にも入っていない。

今やわずか数年前に創業した企業がIPOし、名門と肩を並べる時価総額をあっという間に創出するのは珍しくない時代、コダックの破綻は最近では停滞の要因にされる日本的経営の美質と可能性を再認識させると同紙の末尾には書いてあったが、急成長勢の台頭でコダック同様の事例が出る可能性も依然秘めているといえよう。

週明けの日経平均は円の高止まりや海外株安を受け3日続落、そんな中で朝方から買い物を集め大幅高で寄ったのはデジタルガレージ。これは先週末にSNS最大手の米フェイスブックが2/1にもIPOを申請する方針と米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じ、日経紙にも載っていたが早い時期から同社に出資していたとしてにわかに同社が物色されたというもの。

さてこのフェイスブック、もともと既存株主数も一定ラインを超え証券法の元では強制的公開の時期に来ていた折、セカンダリー・マーケットでの売買にも規制がかかりいよいよとされていただけにやっとというところだが、その規模は下馬評では米ネット企業としてはあのグーグルをも抜き過去最大となる見通しでマクドナルドにほぼ匹敵、日本企業で言えばNTTドコモクラスというから注目である。

とうワケで値決めもどの程度になるのかにこれまた関心が向かうが、米でも日本と同じようにこのIPO申請報道から昨年当欄で取り上げたリンクトイン等のネット系が一斉高となっている。成熟期に入っているだけによくありがちな大物公開でブームが天井ということもあり得、上記のデジタルガレージにしても暴落相場の中で敢行した公募の価格が壁として控えておりこれを舐めにゆくような相場がはたして持続できるのかどうか？この辺も見ておきたいところ。

さて、本日の株式市場は3営業日ぶりに反落となったが、出来高累計帯ほか昨日は騰落レシオも大発会以来の120超となっていただけにモタつくのも自然なところか。ただ、個別では今週目立った点といえば低位仕手系の乱舞で商いの回転が非常によく効いたということだろうか？

仕手系といえばもともとは兜町をかつて一世風靡した某氏が久し振りに動きだしたとの煽りで大証銘柄が腕に覚えのある一部個人を惹き付けていたが、その後全員参加型の復興関連が順次立ち上がり、今週はその流れで橋梁、その次が海運、倉庫とテーマに乗って順番に個人好みの飛び付き易い銘柄が乱舞、株式投資から遠ざかっていた個人投資家がにわかに戻り始め裾野が広がってきた様相を呈している。

個人投資家といえば日経紙のマーケット面で、個人の投資意欲鈍るとして信用取引残高がリーマン・ショック後の最低水準を更新し、約8年7ヶ月ぶりの低水準まで減少している旨が乗っていたのが先週18日。また、20日付けの同紙には個人投資家が4週連続で売り越しとも出ていたが、いつもながらこの辺のこうした日経紙の報道は目先底入れの指標になるが果たして今回もといった感もある。

このなかで直近アッという間に株価3倍増超したのは日本橋梁や宮越HDのような非貸借モノがズラリ、規制の入らない分メチャクチャやれるというところだろうが、今週の相場は貸借モノも株不足を背景に駒井ハルテック然り共栄タンカー然りでなかなか面白い相場を演出してくれた。貸借モノは当局がすかさず規制を発動する経緯から、これでは相場も一日天下との認識が定着していた分この手のモノはカラ売りを誘導し易くなっていたワケだが、漸く逆にそれをテコにするエネルギーが出て来たとも取れこの分野のミニバブル再来に今後一寸期待したい感もある。

さて、昨日日経夕刊一面には消費税6％分不足と出ていたが、同紙以外でも最近この手の見出しがやたらと目に付くようになった。増税に向けて下地作りに余念がないといった感じだが、官僚クラスの増税行脚もなにかこう茶番にしか映らない気がしてならない。

そもそも何故にこの時期かという疑問は各方面から出てきて当然といえようが、だいたいそれ以前に公約の反故が甚だしい。以前に触れた年金の段階的引上げにしてもそうだしこんな姑息な下地作りをやる前に、以前にも書いたように歳出が悪の巣窟なワケだからここから手を付けるのが筋だろう。

もとはといえば増税以前に責められるべきはこちらの方といったところだが、結局政権を執れば既得権とべったりといういい事例、削減一つとっても民間企業のような血の滲むような努力が出来るワケでもなしといったところか。

本日の日経平均は戻り売りに遭いながらも僅かに締まったが、そんな中で本日はイラン制裁の思惑などもあって業種別上昇率トップとなったのは海運セクター。懐かしいこのポストの仕手株群が急騰となったが、反面昨日まで2日連続のストップ高となった東天紅は利食い売りに急反落となっていた。

さてこの東天紅、確かにPBRは僅かに0.5と安いことは安かったワケだが昨日までの突如の急騰は、中国の旧正月である｢春節｣休暇の中国人観光局への期待が囃されてのものとか。安易といえば安易だがなんでもテコにしてしまうのが今の相場、ところでこの春節に絡んでは百貨店も先週末などレイアウトや案内を明らかにソレ向きに変更しているのが目立った。

欧州債務危機くすぶる中を欧米人に代わって各方面活路を見出す先はやはりまだ中国。百貨店レイアウトで思い出したが、ことファッション業界などの力の入れようは欧州ブランド中心に半端でないらしい。バブル期を代表したブランドが日本撤退する一方で中国戦略を拡大していたのは記憶に新しいが、そのうちこれらのテイストもシノワズリ系に傾斜した形で日本再上陸などということがあるかもしれない。

さまざまなところが注目していたオリンパスの上場問題であったが、先週末には東証の自主規制法人の臨時理事会が「投資家の判断に重大な影響を与えたとはいえない」と判断し監理銘柄に指定した同社株の上場を維持すると発表、これを受けた本日の同社株は材料出尽くし感が強いながらもお約束の反発となっていた。

重大な判断という部分に関して日経紙には「粉飾は巨額だったが、オリンパスは事業規模が大きいため、投資家に利益水準や業績の傾向を大きく見誤らせたとまではいえない」と載っていたが、近年のライブドアなどを持ち出して考えるにやはり上記の言葉に集約されているだろうか。両者を比較するになんとも釈然としない向きが多いとは思うが、つまり結局は利害関係者の構図が大きく異なったということに尽きると思う。

オリンパスは世界に誇る日本のブランドで金融機関始めとして錚々たる面子が大株主になっている一方で、ライブドアは切り捨て易い？小粒株主の構図。「投資家保護」を謳ってはいても一罰百戒の上場廃止で個人が泣く以外に然程厄介な問題にはならなかったワケだがオリンパスを上場廃止にしてしまうと利害が絡む機関投資家の後処理？も厄介だし、ついでに言えば東証も大商いしてくれる銘柄を減らすことにもなる。

しかしこれでお墨付きとばかりに今後、ラインを超えない粉飾はOKとこれと同様のスキームでインチキやるところも出て来てもおかしくはないだろう。また今回の件では核心の部分が闇に葬られ上場廃止基準の抵触を上手く避ける素地が作られたとの指摘も依然燻るが、こうした天下り組織と癒着する国家権力と穿った見方を避けるにはやはり東証の誰が見ても同一な基準の明確化が必要だろうし、また今回の件の代償？として今後監督責任含め一層監視される厳しさも増そうか。

昨晩の米株式は良好な経済指標や企業業績を受けて買われ12,500ドル台へと続伸、これは昨年7月末以来約半年ぶりの高値である。またこの辺は欧州株式も同じ歩調となっており、特にDAXなどは順調に値を伸ばしている。

昨年はトリプルAに君臨した米国債格下げショックがあったものの、米国株は昨年年間で約5.5％の上昇と3年連続でプラス、DAXも昨年のボトムを見れば約20％高と悲壮感は感じられない。欧州危機後、ユーロ諸国間の金利差拡大によってドイツなど実質金利はマイナスとなりドイツの内需とインフレ率の押し上げが言われている。マイナス金利といえば米も同様で、どうやらこれらが両者の株に寄与した格好にもなっているか。

ところでトリプルAの格下げといえばかつて上げの起点になっており、1986年のオーストラリア等は典型であったが、その後の1998年の日本も然程影響されずにその後は上げ相場に移行していった。これら踏まえて昨年騒ぎの最中そういった論調はあったのだが果たして株式、ドル、そして米国債揃って一寸したトリプル高となった。

そんな中で現況日本株は出遅れがいわれて久しいが、この辺は上記の通りマイナス金利と実質高金利との違いも大きいだろう。この辺はいわずもがなデフレ選好の日銀政策が方向転換しない限り解決し辛い問題といってもよいだろうか。

さて、本日の株式市場は後場から先物も主導し続伸。中身はこのところ低位株が活況だが本日は東電も1億株以上の商いを集めて反発、これは4月から実施する企業向け電気料金の引上げ幅を平均17％と発表、正常化に向けた第一歩として評価されたものだが、この方針も32年ぶりの大幅値上げとなるらしい。

日経紙には他電力と契約もというような記事が出ていたが、この他社にしても構造上はゆくゆくこれに絡んだ件は課題になってくるだろうし、併せて家庭向けも視野に入ってくるのは避けられない問題となってくるか。ところで原発事故で東電と共に売られた原発銘柄の木村化工機もここ急反発してきているが、同じく日経紙には原発を20年延長する例外規定を政府が認める方針と出ていた。

原発というナーバスな素材を巡って、震災後は企業がある面ではスケープゴートにされてきた部分もあったが、ここへきてヒストリカルにみてみると上記の件も果たして二転三転してきている。企業に押し付けられるうちはまだよいが結局政府の確固たるスタンスが見えてこないところこそ問題にすべきだろう。