またまたとんでもない事件が起こったものだ。東京の有名私大の学生が投資団体を設立し、詐欺事件を働いたようだ。

学生の投資団体に4000万円超を騙し取られた？

2012年5月16日のNHKの報道（『ニュースウォッチ9』）によると、「東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、株の値上がりや値下がりを自動で監視し、損益が出る前に売り抜けるシステムを開発したと言って、投資金を集めていた」とのこと。だが、今年になってから「投資団体の代表の学生と連絡が取れなくな」ったので、投資家たちが被害者の会を作って、東京地裁に投資金の返還を求める訴えを起こした。

被害者の会によると、「投資額が1人で4000万円を超える人」もおり、「少なくとも億単位の被害」が見込まれる。「金融商品を扱う際には財務局への登録が必要」なのに、この投資団体は登録をしていないため、関東財務局は「金融商品取引法に違反する」と指摘。「代表の学生」は、数ヶ月前から海外に出国していて、いまだ帰国していない。

ニュースを見ながら、あきれてしまった。「代表の学生」は、投資を募る際に豪華な食事の席を用意する。交渉には、女性秘書を同席させる。すでに投資している著名人の名前をあげて、投資家を安心させる。ある日、「代表の学生」の話を聞いて、翌日には500万円を彼に渡したという投資家がニュースに登場していた。こうして集めたカネで、「代表の学生」は4000万円のマイバッハを運転手付きで乗りまわすなど、優雅な生活を送っていた。

マイナビニュースより
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東京の有名私大で名前で投資家が集まると言えば、まあ、早稲田か慶応くらいだろう。きちんと名前を挙げて欲しい。

こういった事件が起こるたびに思うのだが、画期的なシステムをもし本当に作ったなら、一般人からお金を集めたりしない。そういった事業にお金を投資してくれる機関はいくらでもあるのだ。なんで簡単に信じてしまうのだろう。

先日、東京穀物商品取引所解散の記事が読売新聞に取り上げられていた。内容は目新しいものではないが、一般紙にまで取り上げられているということは、本当に死期が近いということだ。当初から6月の株主結論で最終結論とされていたが、実はとっくに決まっており、後は、その決まっていることの形式を整えているだけだということが見え隠れする。

東京穀物取引所、解散へ
コメや大豆、トウモロコシなどの先物取引を扱う東京穀物商品取引所（東穀）が、２０１２年度中に解散する方向で調整していることが分かった。
　取引量がピークの約１０分の１にまで落ち込んだほか、昨年８月に試験上場したコメの先物取引も伸び悩み、経営を続けることが難しくなった。
　６月の株主総会で正式に解散を決める見通しだ。東穀で扱っている取引のうち、コメは関西商品取引所に、そのほかの商品は東京工業品取引所に移管する方向で調整している。

　新興国の成長による食料需要の拡大で、世界的には商品取引は活況となっている。しかし、国内では、昨年１月に改正商品先物取引法が施行され、取引を希望していない人への勧誘が禁じられたことや、国内投資家の資金が外国為替証拠金取引（ＦＸ）に流れ込んでいることなどを背景に取引が低迷している。

（2012年5月11日09時10分 読売新聞）

それにしてもコメの関西商品取引所移管を業者（取引員）はどう思っているのだろう？既に関西取はコメを上場している。今更東穀のコメを以てきたところで、それで取引が活性化されるものではない。そもそも関西取には参加している業者が少なく、コメが移管されたとしても今後もそれが劇的に増えるという可能性は少ない。

米JPモルガンで20億ドルもの損失を出した事件はその後も金融界に激震を与えている。

米ＪＰモルガンが20億ドルの損失、ヘッジ戦略の失敗で

米銀大手ＪＰモルガン・チェースは１０日、ヘッジ戦略の失敗により、２０億ドルの損失が発生したことを明らかにした。
同社は１０日夕、証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で、チーフ・インベストメント・オフィスで、３月末以来「シンセティック・クレジット・ポートフォリオで大幅な評価損が発生した」と明らかにした。
これを受けて米株式市場引け後の時間外取引でＪＰモルガンは５％下落した。
ＪＰモルガンは３月末の総資産が２兆３２００億ドルと米金融機関でもトップ。金融危機下でも赤字を出したことがなく、リスク管理に優れているとみられていた。２００８年には破たんしたベア・スターンズとワシントン・ミューチュアルを買収している。
ロイターより
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とんでもない事件だ。そして業績のいい会社ほど、こういう事件を起こす。会社の中でもそうだ。うだつの上がらない社員に大金を預けないし、うだつの上がらない社員がリスクのある仕事をしていたら、上司はすみからすみまでチェックをするだろう。

最近の新聞の相場コメントを見るとその迷走ぶり、節操の無さにはあきれてしまう。

5月3日付けのとある経済誌。

「商品投資ようやく好機か　保有コスト低下」
期近と先物のサヤが変化したことにより、乗り換えコストが縮小したことを取り上げ、「国際商品市況は足元方向感に欠く展開が続いている。一見、投資妙味に欠ける局面のように映るが、実は投資の好機到来なのかもしれない。」とまとめている。
どう見ても買いを薦めている内容だ。

その舌の根も乾かないうちに

5月8日にはこう変化する。

「5月急落」再現の商品相場、長期低迷の予兆か。

昨年も5月に急落したことを例に出し、今後の不安を駆り立てる。
「経済の実態を反映し不透明な先行きも織り込んだ商品相場の「５月暴落」。長期的な相場の足取りの重さを暗示しているのは間違いなさそうだ。」とまとめている。
今度は売りなさいと言っているような内容だ。

記事を書く人間は、それらの記事を元に一般投資家が売買するということがわかってないのだろうか？いやわかっているだろう。わかっているからこそ、全ての記事はよく読むと反対側に行ったとしてもいいわけが出来るように言葉を工夫して予防線を張っている。よく読めばここは予防線だなとわかる。しかし、そんなものはほとんど目立たない。一般人はタイトル。そしてそのコメントの中で一番力強く語られていることしか見てないのだから。

大和証券やモルガンスタンレーでデリバティブのトレーダーをやっていた石山亨氏が商品先物を運用対象とするヘッジファンドを立ち上げるそうだ。興味深い。

モルガンＳ出身の石山氏､夏にも先物ヘッジファンド−自身も２億円(1)

５月９日（ブルームバーグ）：米モルガン・スタンレーなど内外の証券会社で勤務経験を持つ石山亮氏（32）は、原油や金利など世界の上場商品先物をシステム運用するヘッジファンドの資金募集を７月にも始める。元手1000万円を６年間運用して用意した自己資金２億円を含む３億円で運用し始め、今後１年で約10億円まで拡大したい考えだ。
　石山氏が昨年10月に設立したスタインバーグキャピタルを通じて運用する。年間収益率は20％、リスクに対するリターンの比率で投資効率を示すシャープレシオは2.3程度を目指す。石山氏はインタビューで収益確保を優先するなら「受け入れ額の上限がある」と述べ、当面、最適な運用を実現できる限度額は10億円程度との認識を示した。
　石山氏によると、商品先物などで資金を運用する機関投資家は少なく、実際に運用している場合も、そのときの市場全体の動きとの連動を目指すパッシブ運用にとどまっている。石山氏は、このような参加者の偏りで市場に歪みが生じ、超過収益が得やすいなどと指摘し、運用収益の確保に自信を示した。
　石山氏は2002年に当時の大和証券ＳＭＢＣに入社。株式デリバティブのトレーダーを務めた後、モルガン・スタンレー証券、シティグループで株式や金利デリバティブの商品組成に携わった。５月末で正式退社する予定のドイツ証券では金融商品開発本部で、デリバティブ商品の組成のほか債券先物の運用戦略の開発を手掛けた。

ブルームバーグより
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1000万を元手に6年間で2億円に増やしたとのこと。年平均65％の利益を複利で運用して初めて出来ること、どんな手法なのか興味がある。

SNSゲームのコンプガチャが景品表示法に触れるのではと、消費者庁から注意喚起を受けた。それを受けてグリーだのモバゲーだのそれらの関連会社の株価が一斉に下がっている。

コンプガチャ、景表法抵触の可能性　消費者庁

　携帯電話のゲームで、アイテムを購入してそろえると別の希少なアイテムを獲得できる「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」といわれる新商法について、消費者庁は５日までに、景品表示法に抵触する可能性があるとして近く業界に周知する方針を固めた。
　コンプガチャをめぐっては、高額な料金を請求されたとの相談が同庁に寄せられていた。
　「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」などのゲームでは、有料で武器などのアイテムを当て、特定の組み合わせをそろえると希少アイテムを獲得できる。
　消費者庁は希少アイテムが景品表示法で制限されている懸賞に当たると判断。これを提供する際に複数アイテムの組み合わせを条件としていることについて、同法が禁じる「カード合わせ」に該当するとしている。
　アイテム購入の際には、どんな種類が当たるか分からないため、希少アイテム欲しさに次々と購入し、料金がかさんでしまうケースが相次いでいる。
　消費者庁などには昨年約50件の相談が寄せられ、中には数十万円を請求されたケースもあった。〔共同〕

日経新聞より
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コンプガチャが登場したのはもう何年も前の話、それが今頃、景表法に引っかかるかもなどというのはおかしな話。

どうも日本の旧勢力は新興勢力の台頭を喜ばないという風潮がある。ライブドアのときもそうだった。時価総額世界一を目指して乗りに乗っていた企業をあっという間に倒産寸前に追い込んだ。

中国の豚の飼育数が過去最高に達しそうだ。過去最高ってどれくらいと思ったら、6億9000万頭（予想）だそうである。そのため、中国は緊急に米国からトウモロコシの輸入をした。中国と言えばトウモロコシの本拠地。トウ（唐）もモロコシ（唐土）も中国の名前から来たということを知らない人が増えてきたが、まさに中国を代表する作物だ。

その中国がアメリカから緊急輸入をしたというのである。なんとその量284万トン。最大で1日144万トンの注文があったそうだ。

米投機家：トウモロコシ上昇の好機逃す−18年ぶり大量輸出

米農務省（ＵＳＤＡ）の27日の発表によると、同国のトウモロコシの輸出成約高は１日で144万トンに上り、４日間の合計は284万トンに達した。豚の飼料として利用するため中国の買い入れが加速しており、ＵＳＤＡは中国の豚の飼育数が今年、過去最高の６億9000万頭に達すると予想している。ラボバンク・インターナショナルは27日のリポートで、需要が拡大する中、投機家の強気姿勢が弱まれば、先物市場の変動性が高まり「価格の大幅な高騰」につながる可能性があるとの見方を示した。

ブルームバーグより
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１件のトウモロコシ輸出成約高としては過去18年で最高額だったそうだ。これを受け、相場は2日間で大幅上昇をした。

なにしろブルームバーグが「価格の大幅な高騰につながる」とニュースにしているのだから。

コモディティ投資をされている方、しようと思っている方、ここ1ヶ月コメ先物が急騰しているのをご存じだろうか？

コモディティ価格は今年の1月からほとんどの銘柄が安定上昇してきたものの、3月から流れが変わり、今や上げ幅の半値くらいを失ってしまった。ここから戻すのか、それともこのまま下がるのかと予断を許さない状況になっている。

不思議なことだが、金もガソリンもトウモロコシも今年になってからは、ほぼ同じ動きなのである。その中でコメだけが4月になってさらに急騰を始めた。4月2日、安値で14000円を切っていた価格がみるみる上昇し、1ヶ月弱で15400円近くまで上昇してきた。なんと1400円もの上昇。もし、コメを10枚取引していたら、証拠金35万円に対し、140万円の利益と言った状況だ。コメ恐るべし。

東京コメ

欧州で記録的な干ばつが来ている。日本も地震以来、コメの作付けが減っているとか、いろいろなことを言われているが、真相は定かではない。

コメ上場以来、初の急上昇。いよいよ待ちに待ったコメ先物ブーム到来かと思ったら、逆だった。価格が上昇しているにもかかわらず、今年1月中旬5500枚くらいだった取組高はそれからほとんど毎日のように減り続け、なんとついに1500枚というところまで来ている。危険水準である。このまま減り続けると、後1ヶ月で取引が無くなってしまう。

考えられる原因は、東京穀物商品取引所の先行き不安だろう。現在、上場されている商品を関西商品取引所か、東京工業品取引所に引き取ってもらう交渉をしているところだ。しかもコメは関西商取に移管される公算が高いと言われている。要は農林省がコメを他の省に手渡さないということなのだ。

25倍というレバレッジ規制があるFX取引でレバレッジ150倍というから、また詐欺事件かと思ったら、カブドットコム証券が提供するサービスだそうだ。よくよく記事を見ると、法人という言葉がある。

カブドットコム証券、「くりっく３６５」で最大レバレッジ１５０倍の取引が可能な法人口座の取扱開始

カブドットコム証券株式会社は、２０１２年４月２１日（土）口座開設申込み受付分から、主要ネット証券で初めて、東京金融取引所のＦＸ「くりっく３６５」で最大レバレッジ１５０倍のお取引が可能な法人口座の取り扱いを開始いたします。２００９年８月に交付された「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の施行にともない、２０１１年８月１日（月）から、想定元本の４％の証拠金の差し入れが義務づけられ、最大レバレッジ２５倍とする規制が導入されました。しかし、法人のお客さまにつきましてはこの規制の対象外となり、少ない証拠金でお取引いただけるサービスを導入するものです。・・・

日経プレスリリース
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なるほどね、法人にはレバレッジ規制はない。確かにこれは違法ではない。しかし、どう考えてもこのサービス、既存の法人に向けたものとは思えない。レバレッジ規制でつまらなくなったと不満の個人投資家に、だったら法人にして取引したらいいじゃないですか、と言っているようなもの。

ウォーレン・バフェット氏が病気だそうだ。
初期の前立腺がんと診断され、7月中旬から放射線治療を開始することを明かした。

株式市場の不安材料になっている。一人の投資家の健康が世界の経済に影響を与えるとは凄い話だ。

米著名投資家バフェット氏、初期前立腺がん CEOは辞任せず

【4月18日 AFP】米投資持株会社バークシャー・ハザウェイ（Berkshire Hathaway）を率いる著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏（81）が17日、初期の前立腺がんを患っていることを明らかにした。バークシャーの最高経営責任者（CEO）を辞任する意向はないとしている。

バフェット氏はバークシャーの株主に宛てた書簡の中で、11日に初期の前立腺がんと診断され、7月中旬から放射線治療を開始することを明かした。画像診断でがんの転移はみられなかったという。

AFPニュース
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投資家はたくさんいるが、この人くらい世界中から尊敬され愛された投資家はいない。投資の世界はお金の奪い合い。誰かが勝利者になれば誰かが敗者になる。勝利者は敗者の屍の上に栄華を築くのだ。