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週明けにはスペースXとテスラの経営統合を取り上げたが、国内でもっとローカルなところでは滋賀銀行と大阪地盤の池田泉州HDが経営統合に向け協議する事で基本合意したことが本日報じられている。現在関西の主要地銀で総資産トップは約12兆円の京都FGとなっているが、3位の滋賀銀行と5位の池田泉州HDの統合が叶えば両行合わせて14兆円を超えてくる計算でこの京都FGを抜いて域内で最大となる見通しだ。

地銀統合といえば今年は5月に愛知県地盤のあいちフィナンシャルグループと三重県の三十三FGが経営統合で基本合意との発表があったがわずか4か月で白紙となりこの経営統合は破談となった経緯がある。背景には持ち株会社の方向性での見解の相違があった模様でこれが地銀再編に水を差すことになるのかとの懸念もあったなか、今月に入って東北では青森みちのく銀と秋田銀、岩手銀で経営統合協議開始が報じられている。

これで東北でも3県をまたぐ広域連合が動きだすわけだが、この3県といえば人口減少率のワースト3県である。3県にまたがる地銀グループといえば現在総資産30兆円以上でトップのふくおかフィナンシャルグループ、他には山口フィナンシャルグループが挙げられるが、人口減少が追い打ちをかけ経営環境が厳しさを増す中でこうした動きが加速しているといえようか。

斯様にこうした再編の流れの中で有力といわれる地銀間でも再編圧力はかかっている。以前にも書いたが総じて地銀は上記のように人口減少に加え預貸率の上昇という問題も浮上してきており、預金獲得など一層の基盤強化に迫られていることからもこのスケールメリットを出せる規模の拡大を目指した動きは不可逆的なもので今後も各行の動きには注目しておきたい。

昨日の日経紙金融経済面では「生保、国内債の購入活発」と題し、明治安田生命保険が国内債券において利回りの高い銘柄への入れ替えを加速し、第一生命保険も期初計画に比べて入れ替え額が1兆円超に増える見通しになるなど各社とも低利回りの債券から高利回りの債券への入れ替えペースを速める動きが広がっている旨の記事があった。

第一生命保険は上振れする入れ替えにおいて「超長期債」など償還までの期間が20～40年の国債など中心になる見込みだが、長期金利の上昇は保有国債の含み損につながる。ここ上昇一服のタイミングで動く生保が増えてきているわけだが、同頁に出ていた生保10社の2026年度下期の運用計画を見るとこの国内債や外債と並んでオルタナ資産を各社共に増加させている点が注目される。

国内生保は資産・負債の総合管理の観点から利息を生まない金への運用は消極的だったものだが、昨今の中東情勢の先行き不透明感など地政学リスクやインフレ圧力を背景として伝統的資産に対する分散を狙ってきたあたりが潮流の変化を感じる。こうした第一生命のような巨額資金を運用する向きの参入がマーケットにまた新たな流れを起こすのかどうか今後も注視しておきたい。

本日の日経平均はAI開発のアンソロピックがIPOに向けた目論見書を開示したのをきっかけに投資家心理の改善から値嵩のAI・半導体関連株が買われ1078.72円高と4営業日ぶりに急反発となった。そういったなかにあってすっかりひところの勢いを失ってしまっているのが主力級だったキオクシアHD株で、他のAI・半導体株が5％前後値を飛ばすなかでわずか0.44％高に終わっている。

同株はAI・半導体関連の中でも予てより信用買い残の重さが指摘されてきたが、全体が急反発する好地合いのなかにおいてもやれやれ売りで上値を抑えられている。そういえばお隣韓国でもAI・半導体関連株の急騰局面では値動きが2倍などになるレバレッジ型ETFから、最近では当面は大きな株高を見込みにくいとした向きがレバレッジ型からカバードコール系のETFにシフトしている旨の記事を先週の日経紙で見た。

カバードコールETFは相場膠着局面で有効な商品となるが、オプションの売りを組み合わせておりデリバティブに疎い向きでも手軽に取り組めアジア諸国ではこの手の規制緩和が進んでいる。日本のETF市場もここ3年増加し続け昨年の純資産残高も100兆円を超えてきているが、幅広いアセットクラスに小額から投資出来るのが魅力なETFもまだコンサバな部分が感じられるだけに日本もより一層の規制緩和と幅広維ラインナップが望まれるところ。

さて、先週にはイーロンマスク氏率いる宇宙事業のスペースXと、米EV（電気自動車）のテスラとで経営統合を協議しているという報があった。マスク氏自身もスペースXの決算説明会にて統合のための特別委員会を両社に設置したことを明らかにしているが、仮にこれが実現した場合は“ガリバー”同士のM＆Aでほぼ時価総額ではマイクロソフトと肩を並べる規模となりアマゾンを抜いて世界5位に位置することになる。

スペースXといえば先週は7～9月期売上高が前年同期比2.6倍に増加し最終損益が黒字転換したとの発表があったばかりが、もともとこのスペースXがIPOする前からこの両者の統合話は一部アナリストなどから出ていた。テスラの蓄電池システム等の供給でスペースXの事業拡大がテスラにも恩恵をもたらすわけでテスラ側にも統合効果が大きいが、このガリバー同士の統合には議決権の問題やら持ち分低下の問題などハードルは低くない。

この辺はマスク氏が株主をどう納得させてゆくかにも注視したいが、商業打ち上げビジネスなどでほぼ独占状態のスペースXの価値はその期間や人によってどう捉えるか賛否両論だ。一部で2030年の企業価値が2兆5000億ドル（約400兆円）になるともいわれるまでの道のりの実現速度を、これまた今後イーロンマスク氏がどうマーケットに訴求してゆくかこの辺も見ておきたい。

スターシップなど商業的な打ち上げを行い一段の宇宙開発へと続けば米が主導する形で宇宙の“ルール”が築かれ、覇権争いにおいても先行することになるか。いずれにせよこれが実現することになれば、AIと宇宙という国家戦略上でも極めて重要な二つの成長分野をカバーするガリバー級のプラットフォームが誕生することになるだけに今後のなりゆきには要注目である。

さて、先週にファストフードチェーンの「スガキヤ」が横浜に約20年ぶりの新店舗をオープンさせ話題になっているが、これを運営するスガキコンシステムズが「ドムドムハンバーガー」を運営するドムドムフードサービスを買収した事が発表されている。ドムドムバーガーといえば相次ぐ店舗閉鎖で青息吐息であったものが、専業主婦だった社長の下でカニやタラを一匹丸ごと使う奇抜なメニューなどでV字回復を遂げたことで知られている。

ところで外食業界と言えば先月も鎌倉パスタなどを運営する「サンマルク」が、うどんの「つるとんたん」を買収している。このサンマルクは2年前にも牛かつチェーンの京都勝牛を買収しているが、これに限らず今年は年明けに牛丼の松屋がラーメンの松冨士を買収したり、春先にはコロワイドが珈琲館やベローチェを運営するC.Unitedを400億円以上で買収している。

また2年前に資さんうどんを買収したすかいらーくHDも春先にはシンパチ食堂のしんぱちを異例の高額で買収するなど、斯様に近年では大手による買収などで業界では店舗網を一気に拡大する動きが目立っている。昨年の外食業界のM＆A件数は過去最高を記録する110件であったが、今年は8月迄で既に94件となっておりこのペースで進めば昨年を上回る勢いとなっている。

いずれの買い手も新業態に出るのではなく既存ブランドを買って出ているが、こうしたところは名前を聞けば誰でも知るところの既にブランドとして成立している店ばかり。買われる方も知名度に対し店舗数が頭打ちで海外等を視野に入れるのはハードルが高い向きもあり、こういった部分も大手とのマッチングを後押ししているのは想像に難くなく今後も伸びしろを買うM＆A動向を引き続き注視しておきたい。

本日の日経紙・学びのツボでは「働く意欲と報酬を左右」と題し、スタートアップなどの一部で優秀な人材を確保するためのツールの一つとしてのストックオプション解説の記事があった。ストックオプションは言わずもがな予め決められた（権利行使）価格で自社の株式を購入できる株式購入権の一種だが、近年ではテスラやスペースX率いるイーロン・マスク氏の巨額ストックオプションが話題になったりした。

同頁ではこのストックオプションでもいくつかの種類がある旨が書かれていたがこれらに伴う税金の取り扱いにも言及していた。しばしば外資系での勤務経験がある役員クラスがこのストックオプションを行使して所得を得た際にその扱いを巡って国税当局とバチバチやり合っている事件を目にするが、通常の累進課税扱いから金融課税扱いまでさまざまで発行側もその辺の多様化が進む。

そういえば今日の株式市場では東証プライム市場のネクセラファーマが急反発し年初来高値を更新していたが、これは業績連動型ストックオプションの導入を発表したことが好感されたもの。昨年東証に上場した企業では実に約9割がストックオプションを導入している旨もこの頁に書いてあったが、就職や転職組に限らず投資家目線でこうした部分に着目して各企業を見るのも一考か。

本日の日経平均はAI・半導体関連銘柄の一角への売りで続落となっていたが、そんな地合いのなかですかいらーくHDやサイゼリヤ等の外食大手が買われていた。先の衆院予算員会で食料品の消費減税関連法案を巡って外食産業の需要喚起策が検討していると明らかにされたことが背景だが、上記のサイゼリヤといえば今月末より上場来初となる本格的な値上げに踏み切ることが話題だ。

外食の値上げでは他に先週から松屋が牛丼を値上げしているが、他に本日の日経紙ビジネス面にもあったようにファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」が19日までに一部商品を値上げする。このユニクロにしてもサイゼリヤや松屋もいずれもがデフレの象徴かのように君臨？してきたわけだが、こうしたところが続々と値上げに踏み切っているあたり改めて脱デフレへの景色を感じる。

値上げの報は時にマーケット上で明暗だが、本日のファーストリテイリングも急反発しており、サイゼリヤもこの値上げの報があった翌日は14％以上の急騰を演じている。直近でも値上げ表明した大手食品系で炎上したところもあったが、価格転嫁の苦慮する企業が多いなか以前にも少し書いた通りアドの時代から関係性の時代へ差し掛かっており、“与党”をどう増加させるか各社の戦略が問われよう。

昨日の日経紙一面では「流通元不明の金、輸出禁止」と題し、金の密輸に絡む問題で加工後に再輸出する手口の横行を踏まえ、流通経路の不明な金の輸出を差し止める仕組みを2027年度にも導入する旨の記事があった。関税法や関連する政令の改正を検討し税関の権限を拡大する意向で、有識者でつくる財務省の審議会に来月にも素案を示し年内に改正の内容をまとめるという。

こうした法制度改正で流通経路が不明な金の輸出を阻止して組織的な金の密輸をたたく狙いで、金の密輸に関してはこれまで当欄でも何度か取り上げてきた通り輸入量と輸出量の乖離が激しい。同紙では昨年の貿易統計の正規輸入量は10トンだが輸出量の方は228トンと実に20倍以上の開きがある旨が書かれていたが、国庫の損失は想像に難くないか。

そういえば今日は大阪市水道局が昨年匿名の人物から寄付された計21キロの金地金を先週末に売却したとの発表が為されていたが、この売却に関しても今年に入ったあたりから金地金類の買い取りに対して厳しくなってきているというのを聞く。上記の寄付された金地金は写真を見るに国内一流ブランドのものが確認できるが、こちらもまた金密輸等を背景とした事実上のブランド規制というような形になってくるか。

そもそも金の魅力といえば無国籍通貨と言われるくらい万国共通でどこでも換金性に優れていたのが“売り”であったものだが、こうした部分である意味パラダイムシフトしてきているということになるだけに今後の規制の行方にも注視しておきたい。

Netflixの「ダウンタイム」を見た。ネトフリのシリーズを見るのは一昨年の「地面師たち」以来のことだったが、ネトフリが選ぶテーマが相変わらず鋭く面白い。所謂“ダウンタイム”期間が確保できるチャンスの広がりなどでコロナ禍から俄かにその体験者も広がった美容整形業界だが、“美”を追い求める人々の欲望に双方の裏側に潜む光と闇を境目なく描き出し人間の本質をあぶり出すさまはいろいろと考えさせられる。

この美容医療といえば先の日曜日の日経紙一面のチャートは語るでは「美容医療に流れる医師」と題し、都市部を中心に美容医療機関が集中し地方の他の診療科の勤務医が高給などの好待遇に惹かれ転職が増加してくれば医師不足問題も出てくる可能性を指摘していた。もう一つ書かれていたのは医学部卒業後2年間の臨床研修を終えそのまま美容クリニックに就職する所謂“直美”問題。

ちょっと前のデータになるが、厚労省が2022年に行った調査ではこの“直美”がここ10年で約12倍にも急増していることが明らかになっている。美容医療はほぼ自由診療なのでなにしろ客（患者）単価も高く、報酬面でもこれが顕著に表れて初年度でも一部では2000万円を軽く超えるといわれる年収目当ての向きがほとんどだ。

ところで総務省が先に発表した全国841の公立病院の昨年の決算では81.2％が経常赤字となっており、5年前の42.8％からほぼ倍増している計算になる。直美の背景もあり特に人材確保が難しくなっているというが、私の知人の医師も指摘していたところで直美の経験値の少なさを危惧する声も多い。赤字や直美問題解決には診療報酬はじめ労働環境まで諸問題山積みだが、今後の医療のバランスを考える上でも喫緊の課題か。

今日は少し雨が降ったとはいえ暖かく湿った空気の影響もあって日中の気温も各地が25度以上と東京は今日で9日連続の夏日となった模様で、10月にここまで夏日が続くというのは統計史上初めての事とか。気温といえば世界的にも9月の平均気温が16.27度と、同月として過去2番目の高さだったと昨日の日経紙夕刊が一面で報じている。気候変動対策の「1.5度目標」を2か月連続で超えたという。

また今年は毎月のように台風が発生しているが、これまた統計開始以来数回しかないことだとか。こういった年はスーパーエルニーニョ現象が発生しているというが、今回のエルニーニョは史上最大規模になるという。9月、10月と高温の影響もあり野菜から食肉まで各種の生育不良が相次ぎ“猛暑インフレ”の様相を呈していたが、今年も豪雨などもありそれに輪をかけ野菜はじめ生育不良が各所で報じられていた。

こういった気象を鑑みアパレル各社も1年を二季として定義するなど商品構成を細分化する動きやナイトタイムエコノミーの伸びしろを探る動きも各所で広がっているが、上記のように“猛暑インフレ”も今後ますます加速する可能性がある。冒頭の1.5度以内に抑えるには2035年に2019年比で60％の温暖化ガス削減が必要とされているが、生態系にさえ関わってくる事だけに不可逆的なものとして各所の取り組みが注目される。

先週末の日経紙一面には「持ち合い株売却　8.8兆円」と題し、日経紙が3月期決算の上場企業約2300社の有価証券報告書集計において、政策保有株の売却額が8兆8900億円と過去2番目の高水準であった旨の記事があった。予てよりコーポレートガバナンス報告書等で東証プライム市場上場企業の約7割が持ち合い株を削減する方針を示していたが、アクティビスト等の圧力も背景にはあろうか。

当欄ではこれまでトヨタグループはじめとしてアシックス、大手損保なども政策保有株ゼロを打ち出してきた旨を書いていたが、今回の纏めで業種別に売却額が多かったのが保険と銀行で互いの政策保有株圧縮が表れているか。企業別で売却額が大きかったのも東京マリンでその資金を買収原資に充てるといい、上記アシックスも資金活用が奏功しかつての赤字から今や売上高1兆円超が目前に迫る。

先にTOPIX見直し第2弾を書いたが今回は年間売買代金回転率と共に浮動株時価総額でもふるいにかけられ、政策保有株はこれにカウントされないので自ずとこういった部分においても解消促進効果はあるか。まさに各所から包囲網といった感じだが、かつてはこの持ち合いも適正化水準まで10年以上かかるともいわれていたものがこれらで各段に進むと思われるだけに今後もその推移を見守りたい。

さて、簗（やな）農水相の過去の失言を巡り国会で“嫌な”農相だと激しい追及で絶賛盛り上がっているが、彼は先の内閣構造役員人事において初入閣した人物。この度の人事だが留任組が8人に上り初入閣はこの失言農相を含め7人となっており、もう一つ女性閣僚であるが当の首相を除くと上記の8人の中に入るところの片山財務相と小野田経済安全保障相の2名で新たな起用は行わないという形になっている。

ところでこの内閣改造と同じく先月にはWEF（世界経済フォーラム）が2026年版の「ジェンダーギャップ指数」を発表しているが、昨年の10月には当欄で、「自民党立党70年で初の女性総裁が誕生したことでこのジェンダーギャップ指数の政治分野が寄与して少しでも格上げされるのか？」と書いていたが、はたして日本の総合順位はといえば145か国中で117位であった。

昨年が一昨年と同じで118位であったから1位ほど順位を上げた形になるが、結局ここ3年でほとんど変動がないという感じある。この数年で女性役員登用も目立って来ていたがこの動きも一巡したことで経済分野などは後退、政治分野の前進と相殺？か。政権骨格維持の思惑もあり新たな女性起用も見送り、女性役員登用も一巡感のあるなかで今後の浮上の芽はあるや否やだが、引き続き各項目各所の取組に注目してゆきたい。