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一昨日の日経紙朝刊には双日が来年半ばにもオーストラリア産の希少性の高いレアアースの輸入を現状の2品目から最大6品目に増やす旨の記事が一面を飾っていたが、このレアアースといえば先週はCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループがレアアースの先物取引を検討している旨をロイター通信が報じている。現在は現物取引のみだが、これが導入されれば世界初のこととなる。

関連企業などこれが開始されれば事業計画など練り易くなるというものだが、マーケットでは地政学リスクの高まりも背景に資源の獲得競争激化で米の主力レアアース関連株組み入れのETFの一つは昨年末からの上昇率が7割を超えた。関連株といえば上記の双日株も昨日は日経平均が4日続落となるなか冒頭の報道を好感して急伸、大台の7000円を突破し上場来高値を更新してきている。

昨年から「台湾有事」を巡る日中対立で中国はレアアースの一部輸出規制をちらつかせるなど絶賛嫌がらせ中だが、中国からの依存脱却に向けて国産レアアース開発の為に南鳥島に出向した探査船は今月に入って最初の泥の引き揚げに成功するという吉報が入っている。民間企業も上記双日以外では大手自動車各社なども回収技術の確率を急いでおり、官民挙げて脱中国依存の動きが加速しつつある。

直近では対米投資計画の第一弾案件で人工ダイヤモンド製造も候補に挙がっているが、これも中国が圧倒的シェアを誇っている事で第二のレアアースとなる可能性も警戒されている。この報で関連株の旭ダイヤモンド工業も昨日は冒頭の双日と共に年初来高値を更新してきているが、経済安全保障の観点からもこれら供給源の多様化が非常に重要となってくる事で今後もその進捗動向を関連株と共に注目しておきたい。

農水省の食品価格動向調査では先週アタマの卵1パックの平均価格は前月比で2円高の308円となり、平年より26％高く昨年12月に記録した過去最高値に並んでいる。一昨年の大規模な鳥インフルエンザの影響から回復しきらないままに、昨年からから今年にかけても鳥インフルエンザの感染が相次いでいる現状からマーケットへの流通量が減少しているのに加え生産コストも上昇しているのが背景。

昨年末もそうだったがここ数年のクリスマスシーズンにはタマゴ需要が高まり価格押し上げの要因にもなると喧伝され、クリスマスが終れば今度はおせち需要から価格の押し上げ要因にもなるとされこれらが過ぎた年明け以降は一服するというのがコンセンサスでもあったが、新米が出回れば落ち着くとされたコメが一向に値下がりしなかったのと同様にこちらも高止まりが続いている。

この辺の背景には長引く円安による飼料価格等の生産コストの高騰もあるだろうが、かつて「物価の優等生」と謳われた時代もあったがすっかり今や昔の話だ。今年の鳥インフルエンザの状況次第で供給回復が覚束なければ価格高止まりが続く可能性もあるが、イースターシーズンの頃にはこの主役の値段に落ち着きの兆しが見えてくるのか否かこの辺にも注視しておこう。

昨日の日経紙夕刊にはAIを活用した法務業務の効率化を手掛けるリーガルオンテクノロジーズが、大和アセットマネジメントと共同でAIを活用してインサイダー情報を検知するシステムの開発を始めた旨の記事があったが、そういえば本日は証券取引等監視委員会がみずほ証券社員らの関係先をインサイダー取引容疑で強制調査した旨の記事が日経朝刊の一面を飾っていた。

インサイダー取引といえば忘れた頃にポツンポツンと挙げられるイメージだったが、今年はつい先月も三田証券の元幹部がインサイダー取引容疑で逮捕された事件があったばかり。三田の件は投資銀行本部長職時代にニデックによる牧野フライス製作所に対するTOB情報を元に公表前の株式を買い付けたものだったが、上記のみずほ証券社員も同じく投資銀行部門に所属していたという。

上記2件に限らずここ数年はその辺の一般人が運悪く見つかってしまう“川下”のケースよりも“川上”の金融業界の摘発が多く、さらに遡れば三井住友銀行の証券代行部門から胴元？の東京証券取引所に更にその市場を監督する金融庁からもTOB情報を利用したインサイダー取引で有罪判決が出るなど異例ともいえる事件が近年では起きている。

TOB案件では上場企業が破綻して株価が下がるのと同じくらいの確率でその株価は上昇するのでこの誘惑に負ける輩が出てくるわけだが、昨年も書いたように一昔前のインサイダー取引では企業破綻や苦し紛れの巨額増資に絡む“売りインサイダー”が主流だったが、今は資本効率に絡むM＆AのTOBでの“買いインサイダー”が目立つ。そう考えると犯罪からも近年の市場改革の進展が垣間見えるというまこと皮肉な事例ともいえるか。

先週末にソフトバンクG傘下のスマホ決済大手のPeyPeyが来月にも米ナスダック市場に上場する旨が各所で報じられている。ソフトバンクG側の売り出し保有株式は10％程度を予定している模様だが、想定される時価総額は3兆円を超える見通しという。PeyPeyはこれに先駆けて米クレジットカード大手のビザとの提携を発表しているが、日本で成功したモデルが輸出？される格好に。

このPeyPey、日本国内のスマホ決済のシェアでは約7割を誇っているが、この手の決済市場でペイパルなどの大手が君臨する米市場へ上場を目指すことでデジタルインフラへの脱皮を狙う。しかしコロナ禍の頃から機関投資家が評価し易い環境が整備されている米市場に上場する日本企業が相次いでいるが、このPeyPeyのような成長性の高い有力企業が東証を素通りして米市場へ直接上場する様を見るになかなか複雑な思いも出てくるものだ。

PeyPeyユーザーが海外渡航先でもこの対応店舗で決済できるよう支払方法の拡充など為されれば一層利便性が高まるというものだが、ソフトバンクGといえば過日は多額の出資をしている米オープンAIも今年はIPOを計画しているという報道もあった。上場がかなえば抱える“金の卵”の価値がどのくらいなのか定量的に把握出来るようになることで株価含め同社を取り巻くまた違った景色が見えてくるようになるか。

さて明後日に迫っているバレンタインデー、一昨年の当欄では「原材料高騰でバレンタインチョコが一昨年比較で平均4.5％の値上げとなった」と書いていたが、以降価格高騰が落ち着く気配も無い。カカオ豆急騰によって総務省では東京都区部チョコレート100ｇの平均価格が2025年12月で404円とここ3年間で約2倍の水準と発表されており、帝国データバンク調査では今年のバレンタインチョコの1粒価格が2年連続で過去最高値を更新している。

このバレンタインに先駆け毎年恒例のイベントとしては三越伊勢丹系の「サロン・デュ・ショコラ」に高島屋の「アムール・デュ・ショコラ」が挙げられる。今年は毎年書いている個人的に刺さった商品の詳細は割愛するが、今年も過去最多招聘の世界のトップパティシエによる独創的な商品はもとより、今や“推し活”の対象にまでなった日本人シェフの台頭も奏功し“義理チョコ文化”が消えゆくなかこれらイベントの市場規模は拡大の一途をたどっている。

肝心のカカオ豆相場は先物がピークからはかなり下落してきているものの、物流・人件費から包装資材まで諸々なコスト増からこちらに出店している著名パティシエのそれは冒頭の1粒平均価格どころかこれの軽く数倍となっており、いま最も強気に価格転嫁が通る食品なのは間違いないところだろう。とはいえここまで原材料費が高騰したことで百貨店商戦では代替カカオともいえる商品も各所で登場してきている。

そごう西武ではカカオ豆の代わりにコーヒー豆を原材料とした商品をラインナップし、高島屋もエンドウ豆などを原料とする代替チョコが初登場、他にもひまわりの種を原材料としたモノまで登場しているが、環境意識の高まるなか代替食品の抵抗感をどこまで払拭出来るかが焦点か。いずれにせよコスト高由来のチョコレート価格の上昇トレンドはこの先もしばらく続きそうで、今後は割安へ靡くか本物追及かの二極化がますます顕著になって来ようか。

さて今年も熱狂のうちにNFLの王者決定戦スーパーボウルが終了したが、これに絡む予測市場における取引量が過去最高を更新する見込みという。この予測といえば週末の日経紙夕刊総合面では「金融商品兆半ばくち化」と題して、投機ニーズを取り込んだ博打的なサービスの人気が急増し、取引所や予測市場は高まる需要を取り込もうと新しい商品展開を急いでいる旨の記事があった。

確かにこの市場は一昨年の米大統領選を機に人気に火が付きその後裾野が広がってきた経緯があり、上記のスーパーボウルに絡んでも近年の予測市場運営大手の台頭が影響し従来のギャンブルアプリ運営のフラッター株等はスーパーボウル開催まで23年ぶりの長期下落を記録した。またきな臭い事例としてベネズエラを巡り「同国大統領が今年1月末までに退陣するか？」との取引で米攻撃情報を事前に入手したインサイダー取引の疑いの事例も取り沙汰されている。

そういった件を尻目にCME（シカゴマーカンタイル取引所）は上記のフラッター傘下と共同で予測市場のプラットフォーム展開を開始し、CBOE（米シカゴ・オプション取引所）も予測市場に似た設計の商品投入を目指し証券会社と協議中といい、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つICE（米インターコンチネンタル取引所）は予測市場運営のポリマーケットに最大20億ドルを出資するなど従来の金融市場先物大手が次々に参入の考えを示している。

調査機関の一部推計では大手事業者の週間取引は1年で10倍に膨らんでいるといい、別の米調査会社は2030年までにこの予測市場は年間取引高が1兆ドルに拡大することを見込んでいる。今後の過程で規制強化等の動きも予想されるものの、機関投資家等へ顧客層が広がれば予測市場から市場心理やイベント結果の確立を定量的なデータとして得ることで新しい金融商品が出来る可能性もあり、この市場が新たなオルタナティブ投資の選択肢となる期待も出てくるだけに今後もこの市場は注目しておきたいところだ。

週明けには「大荒れ模様の貴金属」と題し、急騰を続けてきた貴金属が一転して急落の憂き目に遭った件を取り上げたが、その後も不安定な動きが続いている。これら貴金属と共に高値を更新してきたものに銅など非鉄金属があるが、先にLME（ロンドン金属取引所）の銅3か月先物相場は初の14000ドル大台超えとなり最高値を更新、実物の裏付けがある共通項だけで共鳴し合う鉄火場と化している感も強い。

そういった事を背景に国内でも関連製品の値上がりが続いているが、製品のみならず最近ではその素材において銅が半分以上を占める「5円玉」の原材料費が額面を上回ったとの件が話題にもなっている。貨幣とコストを巡る件では米が1セント硬貨の製造コストが額面を大きく上回っている事なども背景に昨年11月に一般流通向けの製造を終了した件が記憶に新しい。

まあ5円玉がその流れで消えるというのは考えられないが、影響がじわじわと出ているのが歯科医院など。今から5年前くらいだったかパラジウムの高騰で保険診療の「銀歯」が利益を圧迫している旨を書いた事があったが、昨今は銀の暴騰で再度この悩みが再燃している格好だ。世間では実質賃金を巡って物価の上昇に賃金が追い付かない状況というのが言われて久しいが、さながら歯科医院も報酬改定が相場の暴騰にとても追い付かない状況といったところか。

さて、こうしたなかでミラノ・コルティナオリンピック開幕が明日に迫っているが、貴金属が暴騰するなかメダルのコストもパリオリンピックから急騰している。単純な試算では金メダルは前回から原材料費が約4倍に、銀メダルに至っては前回から5倍以上に化けている。そういった事で上位選手は歴代で最も高価なメダルを手中に収めることになるが、そんな勘繰りはさておき選手の皆様には各々が思う存分に場を楽しみ練習の成果を出し切ってもらいたいもの。

さて、昨年の春からフジ・メディア・ホールディングスへの圧力を段階的に強めていた村上氏であったが、節分の昨日に不動産事業の再編検討と大規模自社株買いを発表した。同社が予てより要望のあった村上氏側の要求をほぼ汲んだかっこうとなり、これによりこの自社株買いに応じて保有していた同社株を手放す方向に。これでかれこれ1年近くに及んだ村上氏側との攻防は手打ちとなり一先ずは収束に向かうという形になる。

ここまでアクティビスト勢と対峙するなかでフジ側は「有事導入型買収防衛策」導入の決議をしたり提案に対する具体策を発表しないままなんとか凌いで？やってきたわけだが、一連の流れで村上氏側含むアクティビスト勢が議決権株式の3割超を持つに至り今回の大幅譲歩の流れになったか。様々な思惑から本日の同社株は年初来高値を更新するもそこから10％以上も売られその後急速に戻すなど乱高下の一日であった。

今日の株価乱高下には資本有効活用進展の期待がかかるものの、成長の柱に据えるとしたメディア・コンテンツを今後どうしてゆくか施策の出されないところへの不透明感も滲み出る。将来性の思惑で今後も株価は思惑含みになりそうだが、村上氏系では昨日提出の大量保有報告書で東証プライム上場のレンゴー株を5％以上保有していることが明らかになっておりこれら含め関連株には今後も注目しておきたい。

本日は節分。節分といえば「恵方巻」だが、昨年の節分ではこの恵方巻の材料のコメや海苔が前年から約1.2～2倍に高騰、帝国データバンク調査の平均価格が初めて1000円の大台を超えた旨を書いていた。あれから1年経ったがなお騰勢止まらずといった感じで、同調査の平均価格は1173円と前年比で11.7％と大幅に値上がりし昨年に続き2年連続で10％超の値上げになっている。

これら背景には前年比30％もの値上がりをしたコメはもとより引き続き海苔や鶏卵などの高騰も影響している。この帝国データバンクによる主要食品メーカー対象調査の今月の値上げは674品目で昨年にこの節分を書いた時の1656品目からは約6割ほどの減少となり、これで単月の値上げが1000品目を割るのが4か月連続となって値上げに一服感も見られる。

とはいえコスト上昇分を転嫁する動きは粛々と続いているが、要因別ではやはり人件費の上昇が顕著になってきている。一昨年はこの項目が約27％だったものが、昨年は約5割に達し、昨年末決定分の今年4月までの分は66％にまで上昇してきている。レートチェックで急騰した円も高市首相の外為特会ホクホク発言で再度トレンド回帰となっているが、これにこの粘着質な要因も相俟って値上げラッシュ再開の懸念はまだ拭えないか。

さて異常？な急騰を続けてきた貴金属が先週から逆回転している。先週末は国際価格の急落から大阪取引所でプラチナ先物に「サーキットブレーカー」が昨年末以来、1か月ぶりに発動されたが、週明けの本日もニューヨーク先物の急落を受けて同取引所の金先物に「サーキットブレーカー」が発動されている。現物の方も大手田中貴金属工業が、通常の価格公表時間以外に臨時の価格公表を実施するなど異例の事態となっている。

背景には周知のようにトランプ米大統領が、5月に任期を迎える現FRB議長のパウエル氏の後任に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名したが同氏が他の候補より利下げに慎重とみられ、トランプ氏が騒ぐほど金融緩和自体は進まないのではとの思惑から金利が付かない金の投資妙味が薄れるとの見方が急速に台頭、先物へ売りの矛先が他の貴金属も巻き込む形で向かった格好に。

ニューヨーク先物の下げ率は1割を超え1日としての値動きは1980年以来の大きさとなったが市場規模がこれより小さい銀もまた然り、手を出し易いETFなどでは三菱UFJ信託の純銀上場信託が終日売り気配で推移した末に比例配分でストップ安となり、成り行きで約30万もの売りを残して引けている。過去歴史的なピークを付けたところはいずれも証拠金引き上げの措置がトリガーとなっているが、果たして今回もこれが当て嵌まるかどうかだ。

ともあれいずれも先週からの急落で今年の急騰分がほぼ往って来いで無くなった格好となったが、“買いたい弱気”で逡巡していた向きにははたしてこの急落が切れ味の鋭い落ちてくるナイフなのか、はたまた絶好の買い場をここから探る局面なのか迷うところだろうか。AIバブルが言われて久しいがこの貴金属もはたしてバブルなのか否か、終わって初めてわかるバブルだがまだまだ目が離せない相場だ。

さて、金の国際価格が今週は遂に1トロイオンス5000ドルの大台を突破している。一方で金と並びデジタルゴールドとも言われたビットコインの方は昨年10月の史上最高値から約3割安の水準にありその関連銘柄と共に低迷している。オルタナティブの一つとされることが多かったものだが、終息が見えてこない地政学リスク台頭の下ではやはり伝統的実物資産との明暗が浮き彫りになった格好か。

ところでこのビットコインといえば、今週は日本で2028年にも暗号資産（仮想通貨）で運用するETFが解禁される見通しとなった旨の報道があった。当欄では一昨年に米で悲願の承認が為された時に「～ところでビットコインETFの国内承認は叶わないのだろうか？」と書いていたが、当時の金融庁は指針改正で暗号資産を投資対象に含む投資信託の組成・販売を禁止しており運用対象である特定資産から外れていたものだが金融庁がこの制度を変える方向に舵を切る。

しかしこの暗号資産といえばこれまで古くはマウントゴックス事件やコインチェック事件にDMMビットコイン事件などいずれも数百億円規模の流出事件があり、そういった事も背景に投資家保護から投資対象としての扱いには二の足を踏んでいた経緯があるが、世界の仮想通貨の時価総額はこの3年で3倍に拡大しており課税にしても金融課税扱いしていないのは先進国で日本だけであったことで日本も漸く重い腰を上げる格好か。

紆余曲折ありながらも先に解禁となった米では同年にビットコインETFの運用資産残高がゴールドETFに肩を並べる水準に急増し、既に足元では約18兆円規模に膨らんでビットコイン時価総額の約6.5％を占めるに至っている。国内もこれでビットコイン等に個人投資家や機関投資家が投資し易くなるというわけだが、上記のように投資家保護が至上命題なだけに解禁までの牛歩感が否めないのはなんともという感じだ。

昨日は経団連の会長と連合の会長が2026年の賃上げについて東京都内で会談をもうけ、今年の春季労使交渉が事実上スタートしている。昨年はベースアップと定期昇給合計の平均賃上げ率が連合集計で5.25％であったが、5％超えは2年連続。連合としては今年も5％以上の賃上げ率を目標としているところだが、プライム上場の大手一角ではこの連合が掲げる目標を上回る賃金を打ち出しているところが続出している。

これらの中には円安を追い風に輸出でガッツリと稼いだり、或いは内需企業でも強気の価格転嫁で利益を積み増す企業が多いわけだが、一方で中小企業はというとこうした大企業のような恩恵が及ばず取引先にも十分な価格交渉が出来ていない等苦しい状況にあるところが多い。この辺は1月に施行した中小受託取引適正化法などに期待がかかるものの、賃上げにはどの程度の効力があるか未知数だ。

ちなみに昨年の春季労使交渉では連合が上記のような大手企業との格差是正を目指し6％以上の目標を掲げるも結果としては4.65％止まり、今年は更にインフレも加速する見込みで賃上げ余力など含め懸念が残る。政府が悲願としている実質賃金のプラス定着にはこうした中小企業の成長が欠かせず、大手との二極化の是正から中間層も恩恵を受けられるようになるかどうかが焦点だがその兆候が今年は見えてくるか否か注視しておきたい。